２０２４年度の介護保険制度改正について 福祉用具編 レンタルから販売へ変更とケアプラン給付削減案

 厚生労働省は財務省からの介護保険制度改革提言を受け、介護保険制度における福祉用具貸与・販売の見直し検討会を立ち上げ、次の２点を見直す検討に入っています。

①歩行補助杖、歩行器、手すりを貸与から特定福祉用具販売へ切り替え

【解説】

特に手すりですが、毎年毎年かなり給付が伸びています。今後もずっとレンタルが増え続けるのをここらで止めたいということ。レンタルよりも販売の方が給付費が安いというデータがあることから販売へと切り替える考えです。

また、歩行補助杖や歩行器、手すりのみをレンタルしているだけでもケアプラン作成費用が発生していましたが、購入になれば作成費用が不要になるため。

②ケアプランが福祉用具貸与のみの場合には、居宅介護支援介護報酬を引き下げ、サービス内容に応じた報酬体系にする。

【解説】

福祉用具のみのサービスであればケアマネージャーがマネジメントする負担も少ないので居宅介護支援介護報酬も低くていいのではないかという考えです。

※福祉用具貸与のみのケアプランは、ケアプラン全体の６，１％　、このうち１年間同じケアプランにおける品目は歩行補助杖・歩行器・手すり等が７割を占める

反対意見として

・レンタルでなく販売にすると状態変化時にまた別の商品を購入しなければいけないという　利用者さんの負担が増えるため、身体状況に応じた機種変更をしなくなる懸念がる。

・モニタリングの機会がなくなるので状況を把握する機会もなくなるため重度化を早い段階で押させることができない。結果、給付の増大につながる。

販売の方が給付費をおさえられるというデータですが、実際の歩行補助杖の平均貸与期間は６か月未満が４割とレンタル期間が短い。１年未満は約６割です。

試算すると販売６８億円、貸与３５億円で販売移行の方が費用は大きい。

そのためやはり貸与のほうが給付費が減らせるのではないか。

ただ、歩行補助杖だけみればそうですが、手すりについては長期にレンタルされる方も多い。

また、購入品がたくさん市場に出回れば中古の売買なども盛んになるかもしれないので単純に「販売の方が費用が多い」とは言えないです。